ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーとの対話

当社グループは、社会からの期待や要請をしっかり把握することが、新たな事業機会の獲得、事業の持続的成長につながると考えています。多様なステークホルダーとの信頼を確かなものとするため、積極的な情報開示、継続的な対話を大切にしています。

職員

職員が持てる能力を最大限に発揮し成長することができるよう、職場環境、研修等の整備、適正配置、戦略的育成、DE&Iの推進に取り組んでいます。
また、コンプライアンスを徹底し、高い倫理性のある組織づくりに取り組んでいます。

主な対話手段

社内コミュニケーション(イントラネット、社内報)

労働組合との意見交換

各種研修、エンゲージメント調査

社内外相談窓口

顧客

顧客のニーズや期待を把握し、安全・安心な製品・サービスを提供するとともに、適切な情報開示、バリューチェーンにおける環境・社会課題の解決に努めます。

主な対話手段

事業活動

統合報告書、ウェブサイト

顧客満足向上に向けた活動

ご意見・お問い合わせの受付

事業パートナー

公正・公平な取引関係を通して事業パートナーとの信頼関係醸成に努めるとともに、日々の事業活動を通じて環境・社会課題に貢献する製品・サービスを提供し、相互発展を目指します。

主な対話手段

事業活動

サステナビリティアンケート

ご意見・お問い合わせの受付

株主・投資家

企業価値の向上と適正な市場評価を目指し、適時・適正な情報開示、経営の透明性の維持に努めます。
株主や投資家との双方向のコミュニケーションを通じて説明責任を果たします。

主な対話手段

株主総会、IR説明会(決算説明会、投資家向け説明会)

株主や投資家との個別の対話

有価証券報告書、統合報告書、ウェブサイト

社会

事業活動に際して、国内外の法令を遵守するとともに、政府機関および自治体と連携し、産官学連携プロジェクトへの参画等を積極的に進めます。
地域産業の育成や雇用の創出、インフラ基盤の整備、環境保全等、地域からのニーズを踏まえ、地域社会との共存共栄を目指します。

主な対話手段

事業活動

地域コミュニティへの参画

事業活動を行っている地域等での災害時支援

官公庁の審議会や懇談会への参加

経済団体、業界団体への参加

ステークホルダーエンゲージメントに関連する方針