世界各国のエネルギー政策は、持続可能な社会実現のため、エネルギーのベストミックスを探る時代から、再生可能エネルギーへの早期転換を目指すものになりました。
日本の企業や自治体は、CO₂排出係数が低い小売電気事業者と契約することによって、CO₂を削減することができます。
当社の電源ポートフォリオは、都市ごみ焼却施設の電源を中心に構成されており、CO₂排出係数が低いことが特長です。
地球環境に配慮する企業や自治体からのニーズにお応えしています。

当社は2019年、長野県下3市4町2村が構成する長野広域連合に、ごみ焼却施設“ながの環境エネルギーセンター”を納入し、合わせて長野市と電気需給契約を締結しました。
この事業モデルは、“ながの環境エネルギーセンター”の余剰電力（年間約3,200万kWh）を全て当社が買い取り、長野市立小学校、中学校、高等学校の計80校に供給する“電力の地産地消”モデルです。

また、長野市と共同で電力供給対象校の児童にごみから電力が生まれる仕組みについて、出前授業を行いました。「混ぜればごみ、分ければ資源」と言われるように自分たちが出したごみが電気となって、自分たちの学校で使われていることを理解してもらうものです。環境問題への意識の高い長野市において、地域社会のエネルギー自立や、低炭素社会実現への貢献、環境問題を近くで学ぶ機会を提供できることに意義があります。

電力供給対象校の長野市立篠ノ井西小学校の4年生児童約120名を対象に、当社の電力小売事業の担当職員が講師となり、レクチャーやクイズ、実験を通じ、ごみがエネルギー源となるサーマルリサイクルの仕組みを出前授業で伝えました。

小売電気事業室設置。地域の低炭素化、
電力地産地消ごみ処分問題解消とエネルギー自立が実現する

当社は、これまで世界中で増え続けてきた廃棄物の問題に対して、ごみ焼却施設の建設で応えてきました。2015年、当社はごみの焼却施設の余剰電力を活用するために、小売電気事業室を設置し、日本で小売電気事業に参入しました。
この事業は、地域で発生するごみを焼却により処分し、焼却によるCO₂排出を最小限に抑えながら、電力を取り出して活用し、余剰電力は需要家に供給する。地域のエネルギー自立が期待できるビジネスモデルであり、現在までに沖縄を除く9エリアで事業を進めています。

これからも、環境価値を重視した小売電気事業を積極的に推進し、再生可能エネルギーへの転換をリードすることによって、低炭素社会実現に貢献していきます。

わたしたちは、「循環型社会実現のソリューションプロバイダー」を目指します。