Kanadeviaのダイバーシティ

当社グループが
「ダイバーシティ・マネジメント」に
取り組む理由

当社グループが、企業理念である『私達は、社会に役立つ価値を創造し、豊かな未来に貢献します』の中でも掲げる『「社会に役立つ価値を創造」し続ける、社会的存在感のある高収益企業』を目指すため、組織・性別・国籍などの壁を取り払い、当社グループで働く人たちが多様な価値観を尊重しながら主体的に企業活動を行うことで、グループ総合力の強化と新たな価値の創造につなげていけるよう、経営戦略の1つとして「ダイバーシティ・マネジメント」の推進に取り組んでいます。

「ダイバーシティ」への
取り組みの歴史

2005年
企業風土改革運動キックオフ宣言
2008年
女性戦力拡大宣言
2013年
くるみん認定
均等・両立推進企業表彰 受賞
2015年
くるみん認定(2回目)
ダイバーシティ推進室 設置
2017年
トップメッセージ「仕事と育児・介護の両立に向けて」
2018年
トップメッセージ「働き方改革施策の展開について」
2019年
新・ダイバーシティ経営企業100選 受賞
2021年
大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証

当社グループにおける、ダイバーシティ推進に関する取り組みは、2005年の企業風土改革運動キックオフ宣言、および2008年の女性戦力拡大宣言に端を発します。
「企業風土改革運動」では、当社グループを取り巻く経営環境が厳しさを増す当時の状況の中、経営計画実現のために全役職員の力を結集して、旧来からの習慣を打破する「企業カルチャー」変革に向けて取り組んできました。また「女性戦力拡大宣言」では、男女雇用機会均等法が制定された後、働く意欲のある女性が増加する一方、当時の社内状況は、まだまだ男性中心の組織体質から抜け出せておらず、女性の社会進出に対する管理職の意識改革や制度面の課題に取り組むことで、旧態からの脱却を図りました。
このような流れの中、女性が活躍するための社内環境整備を進める中で、女性だけでなく、多様な人材すべてにとって、働きやすい職場であることが、女性を含めたあらゆる職員の活躍につながるという考えの下、2015年10月にトップメッセージを発信するとともに、「ダイバーシティ推進室」を設置し、属性を拡大したダイバーシティ推進に取り組んでいます。

「ダイバーシティ・マネジメント」
推進活動

「ダイバーシティ推進室」設置にあたっては、トップメッセージを発信すると同時に、役職員全員に対して『ダイバーシティ・マネジメントの目指すべき姿』を提示し、「組織・風土」「働き方」「性別」「国籍」「年齢」「育児」「介護」「障がい」の8つのカテゴリーにて取り組みを進めています。

取り組み
カテゴリ
目指す姿
組織・風土 役職員全員がダイバーシティの大切さを理解し、これを持続的成長を図るための経営戦略の一つとして認識し、お互いを認めながら、全体最適の視点を持って、連携して主体的に業務を遂行している。
働き方 業務の特性や個人のニーズに応じて、多様な働き方が認められ、役職員がお互いの働き方を理解し、成果を上げている。
性別
(女性)
女性がキャリアの幅を広げて活躍し働き続けている。
上司が女性のキャリア形成のためにスポンサーシップを発揮している。
国籍
(外国人)
文化、慣習、価値観の違いをお互いが認め合い、役職員全員が国籍にかかわらず目標を共有しながら働いている。
年齢
(高齢者)
高齢者が自分自身の技術・技能を若い層にスムーズに伝承し、自分自身の技術・技能を活かして意欲的に働いている。
育児 仕事と育児を両立できるための環境が整備され、職員がキャリアを途切れさせることなく、能力を十分に発揮できている。
介護 仕事と介護を両立できるための環境が整備され、役職員が多様な働き方により、両立できている。
障がい 障がいを有する役職員と共に働くことの意義をすべての役職員が理解し、職場環境とサポート体制が整備され、障がいのある役職員が持てる力を発揮し、働いている。「障がい者雇用率2.35%(2023年6月現在)」

「ダイバーシティ・マネジメント」
推進体制

具体的取り組み・成果

女性が活躍できる環境づくり

  • 女性採用の強化
    〔 新卒採用目標:事務系50%、技術系10% 〕
  • 管理職登用に向けた支援
    上司向けスポンサーシップ研修、女性中堅職員との面談
  • 女性職員のキャリア形成支援
    キャリアプラン研修における「ワーク・ライフ・マネジメント」に
    関する講義
    女性職員キャリア創造プログラムの実施、各種社外研修への派遣
    女性職員インタビューの実施(社内イントラネットに公開)

新卒採用
女性比率の
増加

7.5%(2008)

17.1%(2018~2021平均)

女性管理職数

増加

1名(2008)

27(2021.4現在)

外国人の採用と育成支援

  • 外国人の積極的採用
  • 外国人職員が活躍できる環境に向けた取り組み
    外国人職員交流会、キャリア形成支援セミナー
    外国人職員の上司・指導員対象の指導力向上セミナー
    若手外国人職員との面談、日本語会話講座の開講 など

外国籍職員の
新卒採用数の
増加

1名(2008)

41(2018~2021年)

育児・介護の両立支援

  • 育児・介護ポータルサイトの開設
    社内制度など一覧、地域情報、職員の育児体験記連載 など
  • 職員向けの両立支援ハンドブック作成(育児、介護)
  • 育休後職場復帰セミナー、仕事と介護の両立オンラインセミナーの実施
  • 男性職員向けの育児参加啓発
    啓発メール発信(出産時に本人・上長宛)、セミナーの実施
  • 制度面での支援
    法定超の育児・介護休業制度、育休の一部有給化、時間単位有休、短時間・短日数勤務 など
育児・介護ポータルサイト
仕事と介護両立ハンドブック

「働き方改革」への取り組み

  • トップメッセージの発信
  • 「働き方改革」に向けた各種施策の実施
    • 部門別「働き方改革アクションプラン」の策定
    • 在宅勤務制度、サテライトオフィス導入(関東・大阪)
    • 一定時刻の消灯(本社)、「集中タイム」の設定
    • 服装の原則自由化「SMART & EASY STYLE」(本社・東京本社)
    • 「テレワーク・デイズ」への参加
    • 「働き方改革推進・職場風土改善研修」
働き方改革推進特設サイト

ダイバーシティに関する取り組み