2021年3月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」の提言への賛同を表明しました。
また、効率的な情報開示や情報の活用方法について議論するTCFDコンソーシアム（2022年3月25日時点：日本企業550社以上が加盟）へも参加しています。
「気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）」については環境基本方針をご覧ください。

2024年1月に「自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、TNFD）」の提言への賛同を表明しました。

2022年8月に「国連グローバル・コンパクト」（UNGC）へ署名し、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）とは、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くことを目的とした、世界最大のサステナビリティ　イニシアチブです。
国連グローバル・コンパクトが定める4分野「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則を支持し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

FTSE Russell により構築されたインデックスで、各セクターにおいて相対的にESG の対応に優れた日本企業のパフオーマンスを反映するものです。低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI 経営品質スコアにより改善の取り組みが評価される企業のみが組み入れられています。

親指数（MSCIジャパンIMIトップ700 指数：時価総額上位700銘柄）構成銘柄の中から、親指数における各GICS®業種分類の時価総額50%を目標に、ESG評価に優れた企業を選別して構成される指数です。

東京証券取引所が算出・公表している東証株価指数（TOPIX）構成銘柄をユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。

DBJ環境格付融資とは企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定する「環境格付」の手法を用いた世界で初めての融資メニューです。当社は「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という評価の元、最高ランクの格付けを13年連続で取得しています。

2022年４月に経済産業省が定める DX（デジタル・トランスフォーメーション）認定制度にもとづき、「DX 認定事業者」として認定を取得しました。
DX 認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」にもとづき、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業を経済産業省が認定する制度であり、経営ビジョンの策定や DX戦略・体制の整備などに取り組み、DX 推進の準備が整っている事業者が認定されます。中期経営計画やDX 推進のための事業戦略などの取り組みが、経済産業省の定める認定基準を満たしていること、ステークホルダーへ適切に情報開示していることなどが評価され、認定を取得しました。
Kanadevia DX

当社では、各種制度の整備や情報提供・研修等の取組みを通じて、仕事と育児が両立する職場づくりを推進しています。
2022年4月より男性職員の育児休業等・育児目的休暇取得率 100％を目指しており、株式会社ワーク・ライフバランスが主催する「男性育休100％宣言」に賛同し、当社トップの宣言を同社のHPで公開しています。
株式会社ワーク・ライフバランス「男性育休100％宣言」

大阪府「男女いきいき・元気宣言」は、女性にとって働きやすい職場環境の整備、男性の育児参加支援、仕事と家庭・その他の活動の両立支援や、男女共に働きやすい職場づくり等に取り組んでいる企業を大阪府が認証するものです。
当社は、2022年3月にこの認証を取得しました。

「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」とは、女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおり、「管理職に占める女性の割合」や「仕事と生活の両立支援に関する措置」、「男性の育児休業等の取得促進の取組」など、一定の基準を満たしている企業等を認証するものです。
当社は、2021年12月にこの認証を受けました。
大阪市女性活躍推進ポータルサイト

「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省ならびに日本健康会議による、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
当社は、「健康経営優良法人2024(ホワイト500)」として認定されました。

スポーツエールカンパニーとは、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を認定するもので、認定された企業は認定証及び認定マークが交付され、スポーツ庁HP上で社名が公表されます。
当社は、独自体操の実施、ヘルスケア情報の定期発信などといった取り組み事例から、今回認定を取得しました。スポーツ促進に向けた取り組みとして、Sport in Lifeコンソーシアム、スマート・ライフ・プロジェクトにも参画しています。