当社は、これまでに複数のセンサーの挙動から数分～数十分後に燃焼悪化に陥る可能性を予測し、燃焼悪化を避ける追加制御を行うAIとして「燃焼状態予測システム」を開発してきた。今回、さらなる安定燃焼を目的として、このAIモデルの精度を向上させるとともに、ごみ層差圧安定化モデル（燃焼空気とごみ層差圧の関係性に異常が発生した際にごみ送り制御を補正するモデル）、動的状態予測モデル（直近数十分間の炉内の燃焼動画から5分後の炉内画像を予測するモデル）の2つのモデルを追加した。
これら3つのモデルを統合したAIモデルを用いて実機で長期間の実証試験を行った結果、従来のAIモデルよりも良好な燃焼状態を維持できることがわかった。また、自動燃焼制御のみで制御する場合と比較して、燃焼悪化時間が58 ％低減し、手動介入回数も86％低減した。

当社は、京都市南部クリーンセンターの協力を得てごみ焼却発電施設の安定運転の向上を目的に重回帰分析法を活用した過熱器出口蒸気温度制御を開発した。
本開発では、投入ごみの発熱量変動に起因する燃焼ガスと蒸気変動の関連性に着目し、時間経過や操作、外乱などの影響因子を配慮したデータ駆動型の予測モデル式を確立し、過熱器出口蒸気温度制御へ適用した。その結果、重回帰分析法に2分後予測値を活用したフィードフォワード制御を導入することで、高温高圧化に対応した過熱器出口蒸気温度制御の制御性が向上し、燃焼状態とタービン発電電力量が安定化した。また、最も高温となる3rd過熱器管の腐食、減肉量の低減への効果もある。これは、ごみ焼却発電施設の安定化につながり、安定操炉の継続は機器の劣化や損傷が抑制されるため設備の延命化をもたらす。また、AIやICTを活用した自動運転による省力化・人員ミニマム化、DCS手動操作最小化に貢献する。

当社はし尿処理における環境負荷の低減、コスト低減を目的に技術開発しており、し尿処理施設における、前脱水下水道放流方式に適した亜硝酸化脱窒素処理技術を開発した。今回、実証試験でその効果を明らかにしたので、その結果を報告する。
実証試験を通して、硝化槽のアンモニア濃度を制御することにより亜硝酸化率を概ね80%以上に維持できることを明らかにした。また、試験装置へのし尿処理施設の前脱水ろ液（実液）の投入量を調整（2.0～4.5m³/日）することで、窒素投入負荷を3段階変更し、各負荷での運転状況を評価した。高負荷時に、平均0.21kg-N/kg-SS・日^－1の窒素投入負荷で運転したところ、標準負荷および低負荷時と同様に下水排除基準以下である処理水質T-N150mg/L以下の運転を安定的に継続した。
8ヶ月にわたる実証試験において取得したデータは、一般財団法人日本環境衛生センターにより検証され、当社は2022年10月に性能調査報告書を受領した。

鋼橋架設における部材接合では高力ボルトが数多く使用されており、その摩擦締結の管理として検査員が本締前にボルトにマーキングを行った状態から目視にて判定する手法が一般的に用いられている。本開発では、多量に使用される高力ボルトの検査漏れの削減を目的に、複合現実デバイスやタブレット端末で撮影した映像を用いた高力ボルト締付状態判定システムを構築した。
本システムでは、物体検出技術であるYOLOを用いて高力ボルトを抽出し、深層距離学習により正常状態と異なる度合いを判別した。また、撮影映像に対してラプラシアンフィルタを適用して画像のブレを計算し、ブレが大きい画像を判定対象としないことで、撮影時にカメラが揺れたとしても、システムの誤作動とはならず、検査できるようにした。実物の架設桁を用いた運用試験を行った結果、精度良く締付状態を判定できることを確認した。

当社と株式会社ニチゾウテックは、多管式熱交換器における管端溶接部のフェーズドアレイ超音波探傷検査システムを開発し実機検査に適用してきた。本システムはAI技術である深層学習を用いて、管端溶接部に発生した有害な欠陥を精度高く検出する。これまでに5万箇所を超える管端溶接部の検査を行い、有用な検査手法としてユーザーに認知されてきた。本システムは画像化されたデータを用いて欠陥の有無を判定する特徴を有するが、画像中の探傷範囲を上手く抽出できないことや欠陥ではない反射エコーを過剰に検出することがあった。そこで、探傷範囲の抽出方法を改善し、新たなAI技術を活用することによって問題点を解決した。従来以上に高精度な検査が可能となり、様々な多管式熱交換器へ検査サービスを適用できるようになった。

大型鋼構造物の製造において、溶接工程の高効率化は、生産性を高めるために必要である。開先角度をほぼ0°とし、初層から最終層までを一層一パスで施工する極狭開先サブマージアーク溶接は溶接効率の大幅な改善が期待できるプロセスである。しかしながら、極狭開先溶接は通常の開先溶接と比較して、融合不良やスラグ巻込みといった溶接欠陥が生じやすく、実用化された例は少ない。そこで当社は、そのような溶接欠陥が生じない極狭開先溶接技術を開発することにした。
まず、デジタル波形制御電源を用いて、欠陥の生じない溶接条件範囲を明らかにし、次に、統計モデルと最適化手法を用いて、インプロセスで溶接条件を自動選定するプログラムを開発した。最後に、溶接品質を確認するため、圧力容器の一般的な材質である板厚120mmの厚板試験体（2¹/₄Cr-1Mo鋼）に対し開発した技術を適用した。その結果、十分な品質が得られ、実用化できることが分かった。

日立造船は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託業務「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（バージ型）」として、北九州沖に3MWバージ型浮体式洋上風力発電設備を設置し、2019年より実証運転を行っている。本実証運転中にダイナミックケーブルに生物が付着し、その影響でダイナミックケーブルが沈下する事象が発生した。
本報では、ブイの追加によるダイナミックケーブルの復旧工事、付着生物量の調査結果および維持管理への取組について報告する。付着生物量の調査で、付着の厚さと水深、重量と水深に関する経年変化のデータを整理した結果、水深と付着生物量との関係が顕著であった。また、維持管理のためダイナミックケーブルの深度のモニタリングに取組み、比較的安価な装置で遠隔モニタリングが可能であることを実証できた。さらに、ROV（Remotely Operated Vehicle）を用いた付着生物除去にも取組み、将来の実用性について検証を行った。