2023年7月、当社グループの安全管理水準をより一層向上させるため、社長を委員長、各事業本部長や本社管理部門長を委員とした全社安全衛生委員会を設置しました。安全衛生管理の基本方針策定や課題提起などを行い、議事内容は取締役会へ報告されます。

「安全最優先」の考え方の浸透、また機能を高めていくため、2023年6月に本社設計部門および安全管理部門の職員を対象に、中央労働災害防止協会による「機械設備安全化」教育を8日間（延べ40時間）にわたり実施しました。この教育は、機械設備の製造から廃棄までの全ての過程におけるリスクアセスメントの徹底を図るものであり、今後は、当社グループの教育システムに組み入れ、「安全最優先」の考え方を継承していきます。また、VR機器や専用の装置を使って現場で起こりうる危険を疑似体験し、危険に対する職員の感受性を高めるための取組みを行っています。

当社グループ内で発生した事故・災害などの情報は全て本社安全部に集約されます。当社グループでは、集約されたデータを分析し、事故・災害の背景にある問題点や安全確保に向けた課題を抽出しています。データの分析結果は、日々の安全指示として活用するほか、年度の管理方針や中長期の管理計画に反映しています。また、台風、大雨、地震等の自然災害による被害状況の集約や支援についても、ICTを用いた管理体制を確立しています。今後もICT技術を活用して、安全衛生に関わるリスクに柔軟に対応できる組織づくりを進めていきます。