風車ウェイクによる発電量や風車寿命への影響を正確に予測することは、ウィンドファームの事業性を評価する上で非常に重要な要素である。当社は九州大学応用力学研究所の内田孝紀准教授および東芝エネルギーシステムズ株式会社と共同研究を実施し、汎用性のある風車ウェイクモデルの開発に取り組んできた。
雄物川風力発電所にて取り組んだ実機風車ウェイク観測では、ドップラーライダーを用いた観測により風速欠損の風速依存性や、商用的に広く使用されているウェイクモデルであるPark modelによる予測値と実測値との関係性を明らかにした。風車運転データ分析からは、観測結果と同様の傾向に加え、乱流強度や風向変動と風速欠損の関係性を確認した。共同研究にて開発したCFDポーラスディスク・ウェイクモデルを用いて雄物川風力発電所の再現計算を行い、風車ハブ高さの風速予測誤差±5%以内を達成した。

当社は、水深50～100mに設置する浮体式洋上風力発電施設の低コスト化を図るべく、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託業務「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（バージ型）」の一環として、北九州にて3MWバージ型浮体式洋上風力発電施設を設置し、2019年に実証試験を開始した。
本報では、2019年9月23日の台風17号が到達した時の実証試験計測データから把握した荒天時の浮体動揺特性と、実証試験計測データと連成解析結果との比較による、連成解析の有効性検証結果を報告する。検証の結果、波高が高い環境では実証試験計測データと連成解析結果は良く一致することが分かった。ただし、波周期が短い周期帯の浮体動揺では実証試験計測データと連成解析結果に差が発生した。この差が発生した原因についても考察した。

海洋構造物の設計においては、台風のような荒天時にも耐え得る構造強度が求められる。荒天時の海象は乱れており、砕波が発生する。直立壁が砕波から受ける衝撃力（以下、衝撃砕波力）は理論式を用いて評価するが、複雑な形状の海洋構造物に対しては適用できない。そこで、海洋構造物が受ける砕波による衝撃圧力（以下、衝撃砕波圧）の作用位置を、模型実験により明らかにした。
巻き波砕波を構造物へ正確に衝突させるためには事前の造波テストは必要不可欠であるが、数値解析により巻き波砕波の衝突位置を確かめたことで、造波テストは不要となった。さらに、水槽内に傾斜板を配置しない方法で巻き波砕波を発生できたことで、低コストかつ短期間で衝撃砕波圧の測定に成功した。実験結果より、巻き波砕波から受ける衝撃砕波圧の最大値発生位置を推定可能な実験式を導出した。この実験式に水深と砕波の最大到達高さを代入することで、模型実験で求めたい衝撃力が発生する位置に適切に圧力センサーを配置することができるようになった。

環境汚染物質に関する排出抑制の一環として、船舶由来の窒素酸化物（NOx）の規制が施行されており、約80%の除去率が要求される第3次規制（TierⅢ）の適用が一部海域で開始されている。当社は陸用脱硝装置で培った触媒を含むSCR技術をベースに、2010年よりTierⅢ規制を満足する舶用SCRシステムを開発し、実証船での検証試験を経て2017年に初号機を受注した。
この後、顧客からさらにコンパクトなシステムを実用化して欲しいとの要望があり、従来の高圧型SCRシステム（以下、HP-SCR Mk-Ⅰ）を小型化した第2世代高圧型SCR システム（以下、HP-SCR Mk-Ⅱ）を開発し、こちらも2020年より納入を開始した。このHP-SCR Mk-Ⅱは、HP-SCR Mk-Ⅰで必須だった蒸発器を省略したことにより省スペース化を実現しており、顧客から高い評価をいただいている。
本稿ではHP-SCR Mk-Ⅱシステムを実用化する際の課題および検討結果について報告するとともに、HP-SCR Mk-Ⅱシステムを活用したさらなる省スペース化と、艤装の簡素化を実現するために検討を進めている支持構造案について報告する。

国際海運分野では、2018年4月、国際海事機関（IMO：International Maritime Organization）において、「GHG 初期削減戦略」が採択され、2008年を基準年として、①2030年までに単位輸送当たりのCO₂排出量を40％以上削減、②2050年までにGHG総排出量50％以上削減、③今世紀中なるべく早期にGHG排出ゼロ、とする目標（Vision）が策定された。
この目標達成のためには、船舶用燃料を重油から低・脱炭素燃料へ転換する必要があり、その候補燃料として、LNG（メタン）、メタノール、アンモニア、水素などがある。
当社は、再生可能エネルギーから生成する水素と産業界から排出する二酸化炭素からメタンを合成するメタネーション技術を開発して事業化を目指している。当社が開発したカーボンリサイクルメタンの製造技術は、ほぼ理論値に近い99%以上の変換効率を実現出来る。また、サプライチェーンの各プロセスにおけるエネルギー収支を試算した結果、カーボンリサイクルメタンがゼロエミッション燃料とみなせ、かつ今後の取組みによりさらに大幅にCO₂排出量を低減出来ることが分かった。
今後、このメタネーション技術で製造するカーボンリサイクルメタンを船舶用エンジン燃料として利用することで、カーボンニュートラルに大いに貢献出来ると考える。

当社はAI技術を活用したごみクレーン完全自動化の開発を進め、安定操炉を確保したうえでごみクレーンの自動化率（自動運転時間/稼働時間）を向上させてきた。独自に開発した「ごみピット&ごみクレーン3Dシステム」を核にAIアルゴリズムを実装し、本システムを用いた実証試験を松山市西クリーンセンターで実施した結果、100%に近い自動化率を達成した。さらに、搬入ごみ性状の急激な変動などにより手動介入が必要な施設や、パンデミックや災害などで通常の運転体制が確保できなくなった施設に備え、遠隔地からのごみピット管理とごみクレーン運転が可能な遠隔運用技術を開発した。このシステムをはだのクリーンセンター（秦野市）に構築し、ごみピット&ごみクレーン遠隔運用を実証した結果、当社A.I/TEC（大阪市）からの平日1日間（24時間）の完全連続運用を達成した。

清掃工場における作業員の安全管理、作業効率の向上を目的に、作業員の位置情報を把握するための屋内測位手法について検討した。屋内測位手法には、インフラ導入コストを抑えられる磁気FP（Finger-Printing）を用いたが、清掃工場の環境下では測位対象エリアが大きくなるほど精度が悪化し、実用的な精度が得られなかった。そこで当社は、清掃工場の構造的特徴から特異性のある磁場が形成されることに着目し、磁気トレンドによる測位で得た知見をもとに差分マッチング法を考案した。本法では対象ルートを約93％の精度で測位できることを確認した。また、フロア推定では、階層の判別に気圧差の線形回帰式による検証ならびにLPWA（Low Power Wide Area）のRSSI（Received Signal Strength Indicator）を特徴量とした機械学習手法で階層推定の有効性を確認した。これらの検証により、清掃工場でも通路は磁気差分マッチング、作業空間では相互補完型Wi-Fi・地磁気フィンガープリンティングのハイブリッドな構成にすることにより低コストな高精度屋内測位システムの実用化の目処が立った。