2021年12月01日

　日立造船株式会社は、2019年より長野県長野市（荻原 健司市長）と共同で、ごみ焼却発電施設から発電した電力を地域に供給する地産地消の事業に取り組んでいます。今回、電力供給先の小学校で、11月18日（木）に電力の地産地消をテーマにした出前授業を実施しました。


　当社を代表企業とするコンソーシアムは、ごみ焼却発電施設「ながの環境エネルギーセンター」を2019年に竣工させ、現在、当社子会社のＥｃｏＨｉｔｚながの（柳 孝雄社長）が運営事業を行っています。また、当社は「ながの環境エネルギーセンター」の余剰電力（年間約3,200万kWh）を調達し、電力の一部を同市立の小・中学校、高校の計80校に供給しています。
　今回、地域の環境教育の一環として、電力供給先の長野市立松ヶ丘小学校で出前授業を実施しました。授業では当社の社員が講師となり、小学4年生30名の児童に対して、「ごみがエネルギーに変わるサーマルリサイクルの取り組み」や「ごみ焼却発電施設の果たす役割」、「発電の仕組み」について説明を行いました。児童は授業を通じて、電力の地産地消や、児童自身が出したごみの処理について楽しく学び、身近な環境問題を考える機会となりました。
　当社は、今後も電力の地産地消事業を展開し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成や地域社会に貢献をしていきます。