2021年10月18日

　日立造船株式会社（大阪府大阪市、取締役社長兼COO：三野 禎男、以下、日立造船）と株式会社レノバ（東京都中央区、代表取締役社長CEO：木南 陽介、以下、レノバ） は、このほど、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「2021年度エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業　実証要件適合性等調査」（以下、本調査）において、「ラオス人民民主共和国（以下、ラオス）におけるグリーンアンモニア製造・供給事業を実現するための高圧 PEM 型電解装置の実証研究」の研究テーマにおいて採択され、本調査に参画することをお知らせいたします。

本調査は、日立造船を代表幹事として、ラオスで生じる未利用の再生可能エネルギーからグリーン水素を製造し、これを ASEAN 圏のエネルギー開発方針及び日本の脱炭素政策に適うグリーンアンモニアへと転換する技術開発と事業化を目的に取り組むものです。

日立造船は2016年からラオス・エネルギー鉱業省とPower to Gasや廃棄物発電などの環境・エネルギー分野での包括連携協定を結び、同国での事業化に取り組んでおり、レノバは日本やアジアにおける再生可能エネルギー発電所の開発・運営やエネルギーサプライチェーンを構築していますが、両社はそれぞれの知見を活かし、開発技術の適合性や事業性、普及性等の調査や評価などを行います。

グリーンアンモニア製造には水電解装置が重要な役割を担います。日立造船は2000年からPEM型水電解装置「HYDROSPRING^®」の営業を開始し、国内外で約30基（実証機含む）の納入実績を有しており、本年8月にNEDOのグリーンイノベーション事業として採択された「大規模Ｐ２Ｇシステムによるエネルギー需要転換・利用技術開発に係る事業」にも水電解の分野で参画しています。

　日立造船は、当社の水電解技術によって製造するグリーン水素を起点として、メタネーションやグリーンアンモニア製造などのカーボンニュートラルの実現に寄与する事業に積極的に取り組み、脱炭素社会やSDGsの達成に貢献していきます。

なお、本調査の概要は次のとおりです。

１．公募実施者：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

２．調査名：2021年度エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業

実証要件適合性等調査

３．提案企業：日立造船株式会社および株式会社レノバ

４．応募テーマ：ラオス人民民主共和国（以下、ラオス）におけるグリーンアンモニア製造・供給事業を実現するための高圧 PEM 型電解装置の実証研究

（終)