｢気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）｣提言への賛同を表明
2021年04月20日
日立造船株式会社は、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」の提言への賛同を表明しました。
近年、気候変動は喫緊の社会課題であり、企業経営においても重要なリスク、機会となっています。当社では2030年の長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」を策定し、「クリーンなエネルギー」「クリーンな水」「環境保全、災害に強く豊かなまちづくり」を掲げ、事業を通してサステナブルな社会の実現をめざしています。
今回TCFDの提言に賛同することによって、気候変動へのさらなる対応を進めるとともに、気候変動関連の情報の開示を拡充してまいります。
【気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）について】
2015年にG20の要請を受け、国際機関である金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォースです。金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対して気候関連のリスクと機会に関する情報開示を行うことを推奨しています。
（終）