2019年07月12日

　日立造船株式会社の100％子会社で、ごみ焼却発電プラントの設計、建設、保守などを手がけるHiachi Zosen Inova AG（スイス、CEO：ブルーノ・フレデリック・ボドゥアン）とエンジニアリング会社PJSC ZiO-Podolsk（ロシア）のコンソーシアムは、このほど、ロシア・モスクワ向けごみ焼却発電プラント設備（ストーカ式焼却炉：700,000トン/年（3炉）、発電出力：75MW）を、Alternative Generating Company-1 LLC （ロシア、以下、AGC1）から受注しました。

　本件は、モスクワ政府が主導するごみ焼却発電プラント建設計画の一部であり、ごみ焼却発電プラントを建設するために設立されたSPC（特別目的会社）であるAGC1から、ごみ焼却発電プラントの主要設備であるごみクレーンや火格子、排ガス処理設備等の設計、機器供給、据付・試運転時のSV派遣業務（技術指導）等を当コンソーシアムが受注したものです。

　また、今回の契約においては、このたび受注したプラントとは別のサイトで建設される3プラントにおいても同じ業務所掌で当コンソーシアムが請け負うことをAGC1と合意しております。

　当社グループは、日本や欧州、アジアなど、世界で約1,000プラントの納入実績を有していますが、ロシアでの受注は本件が初めてとなります。現在計画されている4プラントが稼働すれば、約2,800,000トン/年のごみの焼却処理と約150万人の消費電力を賄うことが可能となります。

　近年、ロシアではごみの埋立処理が問題となっており、ごみの衛生的処理と発電の両面からごみ焼却発電プラントの建設が期待されています。本件はロシアのごみ処理と電力供給に大きく貢献するものであり、今回の受注は当社グループの実績と技術が高く評価されたものです。

　これまで、日本や欧州の一部を除き、世界におけるごみ処理の大部分は埋立処理が中心でしたが、環境意識の高まりや経済発展による廃棄物処理量の増加などにより、ロシアのほか、中国や東南アジア、インドなどでごみ焼却発電プラントの需要が高まっています。

　ごみ焼却発電プラントは海外ではEfW（Energy from Waste）プラントと呼称されておりますが、当社はごみ焼却発電プラントの普及を通じ、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）達成や世界の環境問題解決に積極的に取り組んでいく所存です。

　なお、本件の概要は以下のとおりです。

（終）