2019年07月11日

　日立造船株式会社は、東京都（小池 百合子知事）が入札を実施した「東京都庁舎で使用する再生可能エネルギー電気の需給（単価契約）」案件を落札し、このほど、小売電気事業者として電気需給契約を締結しました。

　本件は、東京都が「RE100（Renewable Energy 100%）^※1」の理念に賛同し、都庁舎で使用する電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目的とした「都庁舎版RE100」を実現するために実施したもので、当社は、再生可能エネルギー発電施設から東京都庁へ2019年8月1日から2020年9月30日まで電力を供給します。現在、東京都庁舎（第一本庁舎、第二本庁舎および都議会議事堂）では、約3,600万kWh/年を受電していますが、本契約により第一本庁舎で受電する電力の100%（別途特定供給された電力を除く都庁舎全体の約8割）を再生可能エネルギーで賄うこととなります。

　東京都は、本件入札を小売電気事業としては国内初となる再生可能エネルギーを評価の対象とした総合評価方式で実施しており、落札者決定に当たっては当社の電気供給実績や当社が提案した都庁舎への電力等供給計画が高く評価されました。

　また、東京都はCO₂排出量削減を目指し、オフィスビル等を含む大規模事業所にCO₂排出量の総量削減を義務づける「東京都キャップ＆トレード制度^※2」を実施しており、当社は東京都より同制度における低炭素電力の供給事業者として2年連続で認定されております。

　G20大阪サミット2019では「環境・エネルギー」が主要テーマの1つに挙げられ、気候変動やエネルギーが議論されました。当社はバイオマス発電や洋上・陸上風力発電、太陽光発電など様々な再生可能エネルギー関連事業を手がけておりますが、それら再生可能エネルギーの普及を通じ、持続可能な社会の実現に積極的に貢献していきます。

　なお、本件の概要は以下のとおりです。

（終）