昨年は災害の多かった年で、被災された方にはお見舞い申し上げます。
11月には、2025年万博の開催地が大阪に決まりましたが、当社グループは引き続き災害の復旧や防災に取り組み、また来る万博のためのインフラ整備にも貢献できるよう積極的に取り組んでいきます。
6月には、カタール向け海水淡水化工事の完工、9月に洋上風力発電設備の据え付け完了など大型工事を完成させることができました。11月にはグループ会社が手掛ける米国のメタン発酵発電プラントが完成し、1月末に営業運転を開始する予定です。国内でも同様のプラントを活用した発電事業を展開するなど、グループを挙げてバイオガス事業に取り組んでいるところです。
また、新基幹業務システムの導入や先端情報技術センター（A.I／TEC）の運用を10月に開始し、ICT活用による生産性の向上を目指した取り組みをスタートした年になりました。

2017年に開始した中期経営計画「Change & Growth」で掲げた3つの基本戦略のうち「事業基盤の再構築」は大きく進捗し、「グループ総合力の発揮」も事業別クラスター活動が始まりましたが、「ポートフォリオマネジメントの推進」は本年以降ピッチを上げて取り組んでいきます。
また、海外子会社の収益悪化から2018年度上期終了時に経常利益を見直しましたが、その海外子会社にはさまざまな改善策を講じ、事業プロセスも見直し安定的な収益を出せる会社に転換しつつあります。

国連が2030年に実現を目指すSDGs（Sustainable development Goals）の達成に向けて積極的に取り組んでいくため、昨年「SDGs推進方針」を策定しました。当社グループの企業理念やコア事業領域（「エネルギー」と「水」の環境分野）をはじめとする事業活動を通じた社会問題の解決への取り組みは、SDGsへの貢献にもつながり、新たな価値の創造にもなると考えています。また、昨年9月には日本の製造業で初めてとなるグリーンボンドを発行し、京都府や熊本県のグリーンプロジェクトで資材購入などの費用に充当されました。
当社が、地球規模の課題解決に貢献することは、SDGsへの取り組みと同時に役職員の働き甲斐の向上に繋がると考えています。

2017年に着手した「ダイバーシティ・マネジメント」、2018年度に始めた「働き方改革」も道半ばであり、今年も引き続き推進していきます。2019年はますます進展するデジタル化を見据え、A.I／TECでIOTやAIを活用して事業の拡大、サービスの高度化、生産の効率化を図っていきます。
当社は、環境規制、水不足、食の安全、防災などの社会的課題に対する事業活動を展開していますが、これらをビジネスチャンスと捉え、もう一度創業者E.H.ハンターの「挑戦」の精神に戻り、自らの力でチャンスを開拓していきます。

2019年は、「Change & Growth」の仕上げとして、事業基盤の再構築を終え、新たな「成長のスタート」を切る年にしたいと考えています。次期中期経営計画での本格的な成長に繋いでいくために、受注目標の達成と収益の改善そして災害ゼロとトラブルの撲滅を目指して、全役職員が一丸となって取り組んでいきます。